中国の就職難、失業した若者はどう生活する？失業保険と仕事の受け皿を調べた

中国国家統計局が公表した2026年8月の年齢別失業率では、在学生を除く16～24歳が18.9％、25～29歳が7.5％、30～59歳が3.9％でした。

16～24歳は30～59歳の約4.8倍です。18.9％は2025年8月と並び、在学生を除く現在の指標が公表されるようになって以降で最も高い水準となりました。

8月は大学などを卒業した若者が本格的に労働市場へ入る時期でもあります。中国国家統計局は、8月の全国都市部調査失業率が前月より0.1ポイント上昇して5.3％となった主な理由について、新卒者が集中して労働市場へ入った季節的な影響を挙げています。

2026年に中国の大学などの普通高等教育機関を卒業する予定の学生は1270万人で、前年より48万人増える見込みです。

卒業者の多さに加え、求人側と求職側の構造的なミスマッチも続いています。中国国家発展改革委と人力資源・社会保障部も、現在の雇用について「構造的な就業の矛盾が続いている」と説明し、人材の供給と企業側の需要のずれを小さくすることを政策課題に挙げています。

中国では、卒業後すぐに就職せず、進学したり就職を先送りしたりする「慢就業」と呼ばれる選択があります。

中国就業網が紹介した国家統計局上海調査総隊の2023年調査では、上海市の高校卒業予定者4000人超を対象に就職状況を調べています。ここでいう中国の「高校」は、日本でいう大学などの高等教育機関を指します。

回答結果では、「慢就業」を選んだ卒業生の93.2％が、就職競争力や就職の質を高めることなどを主な理由としていました。内訳は、より高い学歴を得るための進学や、専門知識・技能を高めるための学習などです。

また、「慢就業」を選んだ卒業生の家庭の91.0％が、その選択を支持していました。同調査総隊は、家庭の経済状況の改善と家族の支持が、「慢就業」を経済面と精神面から支えていると分析しています。

中国全体で未就業の若者の何割が家族から生活費を受け取っているのかを示す最新の全国統計は、今回確認できませんでした。

中国政府は、希望する正規雇用がすぐに見つからない若者の柔軟な働き方（柔軟就業）も雇用政策の対象にしています。

中国財政部と人力資源・社会保障部の2026年「就業補助資金管理弁法」では、大学などを卒業してから2年以内の未就業者が柔軟就業を始め、社会保険料を納めた場合、実際に納めた社会保険料の3分の2以内を補助するとしています。補助期間は最長2年間です。

中国にも、失業した人へ給付を行う失業保険制度があります。

中華人民共和国社会保険法第45条では、失業保険金を受け取る条件として、失業前に雇用主と本人が失業保険料を1年以上納めていること、本人の意思によらない失業であること、失業登録を行って求職意思があることを定めています。

保険料の累計納付期間が1年以上5年未満の場合、給付期間は最長12カ月です。5年以上10年未満は最長18カ月、10年以上は最長24カ月となります。

一定期間働き、失業保険料を納めるなどの受給条件を満たした後に職を失った人には、次の仕事を探す間の所得を支える仕組みがあります。

大学などを卒業したばかりで一度も就職していない若者は、失業保険金を受け取れません。

中国の失業保険では、失業前に雇用主と本人が失業保険料を1年以上納めていることが受給条件の一つです。一度も就職していなければ、この条件を満たせないためです。

この点は日本も同じです。日本の雇用保険の基本手当も、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上必要です。大学を卒業して一度も就職していない人は、この条件を満たさないため、基本手当を受け取れません。

中国と日本で大きく違うのは、若者を取り巻く雇用環境です。中国では在学生を除く16～24歳の失業率が高く、卒業後に最初の仕事を見つけられない若者にとって、失業保険が生活費を支える制度にはなりません。収入のない期間をどう支えるのかという問題が、若者の就職難と重なっています。

失業保険とは別に、中国には生活が困難な人を対象とする社会救助制度があります。中華人民共和国社会救助法は2026年4月30日に成立し、7月1日に施行されました。

就業救助の対象には、最低生活保障世帯、その基準に近い世帯、家計支出によって生活が困難になった世帯のうち、働く能力がありながら失業している人が含まれます。企業への就職を促す支援を行い、それでも就職できず就職困難者の条件を満たす場合は、公益性のある仕事へ配置する仕組みもあります。

突然の出来事や緊急事態、災害などによって基本的な生活が一時的に深刻な状態になった人には、救助金や物資を給付する臨時救助が行われます。

社会救助は、世帯の所得や財産、生活状況などに応じて対象が決まります。失業保険、家族からの支援、社会救助では、利用できる条件と役割が異なります。

中国人力資源・社会保障部は2026年7月から12月まで、「2026年高校卒業者等青年就業サービス攻堅行動」を全国で実施しています。

対象は、2026年卒で学校を離れた後も就職していない卒業生と、各地の人力資源・社会保障部門へ失業登録した16～24歳の若者です。

政府は未就業の卒業生について実名台帳を作り、就職状況や希望を把握します。戸籍のある地域だけでなく、常住地や求職している地域でも失業登録や求職登録ができ、支援対象に加える仕組みです。

この取り組みは、次の仕事へつなぐ就業支援が中心です。

支援対象となった未就業卒業生や登録失業者には、少なくとも1回の政策説明、1回の職業指導、3回の求人紹介、1回の技能訓練または就業見習いの機会を提供するとしています。

技能訓練では、先進製造、デジタル経済、低空経済などの分野についても訓練プログラムを用意する方針です。企業側が求める技能と若者が持つ技能のずれを小さくし、就職へ結びつける狙いがあります。

若者が希望するホワイトカラーの仕事に就けないなら、製造や物流など人手が必要な仕事へ移ればよいという考え方もあります。

生成AIの影響を考えるとき、職業そのものが丸ごと消えるのか、仕事の中の一部の作業がAIへ移るのかを分けると状況が分かります。

国際労働機関（ILO）が2025年に公表した調査では、世界の労働者の4人に1人が、生成AIの影響を受ける可能性がある職業に就いていると推計しています。生成AIの影響を最も受けやすいのは事務職です。

ILOは、多くの仕事では引き続き人間の関与が求められるため、仕事そのものがなくなるよりも、仕事内容が変化するケースの方が多いと分析しています。

製造現場では、自動化がすでに大きな規模で進んでいます。

国際ロボット連盟（IFR）のWorld Robotics 2026によると、中国では2025年に35万4000台の産業用ロボットが新たに導入されました。世界の年間導入台数に占める中国の割合は59％です。

この35万4000台は産業用ロボットの導入台数で、フィジカルAIや人型ロボットの普及台数を示す数字ではありません。中国では2026年、工業情報化部と国務院国有資産監督管理委員会が、人型ロボットや具身智能（エンボディドAI）を製造、倉庫物流、飲食小売、医療・介護などの実際の現場で訓練・検証する取り組みを始めています。

ホワイトカラーからブルーカラーへ移ればAIの影響を避けられるという構図だけでは、将来の雇用を説明しにくくなっています。

実際の仕事は、頭を使う仕事と体を使う仕事にきれいに分かれているわけではありません。

製造現場でも、設備の操作、記録、異常の発見、品質確認、他の作業員との連携が仕事に含まれます。事務職でも、顧客との交渉、現場の状況確認、例外への対応など、文章や数字を処理するだけでは終わらない仕事があります。

生成AIが情報処理を担当し、ロボットが身体作業を担当する範囲が広がれば、職業名よりも、一つの仕事を構成する個々の作業がどこまで自動化できるのかを見る方が実態に近くなります。

「AIに奪われない職業は何か」だけを探しても、今後の仕事の姿は捉えにくいと考えます。

同じ職業の中でも、決まった手順で処理できる作業はAIやロボットへ移りやすく、現場ごとに状況が変わる仕事、想定外への対応、他人との調整、AIや機械が出した結果の確認や修正などは、人間の役割として残りやすいと考えられます。

新しい技術が仕事に取り入れられるたびに、職業がすべて消えるとは限らず、その中身が組み替えられてきました。生成AIとフィジカルAIが同時に進む時代には、人間が担当する役割を含めて仕事そのものを作り直す動きが増えていくのではないでしょうか。

中国では若者の就職難が続いています。では、日本の若者も今後、同じように就職が難しくなるのでしょうか。。

厚生労働省と文部科学省が公表した2026年3月大学等卒業者の就職状況では、就職を希望した大学生の就職率は98.0％でした。日本銀行の2026年6月短観でも、全規模・全産業の雇用人員判断DIがマイナス37で、企業の人手不足感が続いています。日本では企業の人手不足が続いており、若者を取り巻く雇用環境は中国とは異なります。

日本で気になるのは、若者が就職したあとに担当する仕事の変化です。これまで新人が担当しながら仕事を覚えてきた作業の一部をAIやロボットが担うようになれば、企業が未経験者に任せる仕事や、採用時に求める能力も変わります。

私は、日本では未経験の若者が働きながら経験を積める機会が、今後どう変わるのかが気になります。人手不足が続いていても、新人が担当してきた仕事が減れば、採用時点で求められる技能が高くなる可能性があります。

中国の状況を、そのまま日本に当てはめることはできません。日本では高い新卒就職率と人手不足が続いています。だからこそ今後は、就職率だけでなく、企業が未経験の若者をどのように採用し、仕事を教え、育てていくのかも、日本の雇用を考えるテーマになると思います。