コメ不足は嘘じゃなかった！今さら増産と言われても...が農家の本音 減反政策が招いた日本の食料危機

ニュースによると、政府がこれまで「コメは足りている」としてきた見解を改めて「コメ不足」を認め、増産方針へと急転換したと報じられています。長年の減反政策を続けてきた政府がコメ不足を認めたことで、国民の間で「コメ不足は嘘じゃなかった」という認識が広がっています。

これに対し、コメ店主や農家からは、現場の実情を理解していないと不満の声が上がっているようです。長年コメ店を営む店主は、以前からコメの入荷状況に違和感を感じていたと語っています。

また、鹿児島県の農家の方は、中山間地域の農地の荒廃や高齢化が進み、急な増産は困難だと困惑しているのが現状です。さらに、増産しすぎると今度はコメ余りになり、減反政策の二の舞になるのではないかという懸念もあると記事は伝えています。

政府は、一律の増産を求めず、農家が意欲を持てる環境を整備するとしていますが、長年続いてきた減反政策からの急な転換に、現場は課題山積の状況です。

今回の事態の背景には、2018年に廃止されるまで長年続けられてきた減反政策が大きく影響しています。減反政策は、コメの生産量を調整して価格を安定させるための政策でした。コメ余りを防ぐ目的で始まったこの政策により、多くの田んぼが畑に転換されたり、耕作放棄地となったりした経緯があります。その結果、コメ農家は生産規模を縮小せざるを得なくなり、後継者不足や高齢化がさらに進んでいったのです。

この状況で「増産してほしい」と急に言われても、簡単に対応できるものではありません。一度畑にした土地を水田に戻すには、時間も労力もかかります。さらに、昔ながらの小規模農家さんは高齢化で引退する方が増えており、新たな担い手が見つからないという課題も抱えています。大規模農家も、すべての農地を引き受けるわけにはいかないため、条件の悪い農地はそのままになってしまう可能性が高いでしょう。

コメ農家の方々は、日本の食を支える大切な存在です。彼らが安心して生産を続けられるような、持続可能な農業のあり方を真剣に考える時期が来たのではないでしょうか。

今回の「コメ不足」問題の根本にある減反政策について、その歴史を少し掘り下げてみましょう。この政策が始まったのは、高度経済成長期だった1970年代です。当時の日本では、食生活の洋風化が進み、コメの消費量が減少していました。それに対し、コメの生産技術は向上し続けていたため、コメが市場に供給過剰となり、価格が暴落する恐れがあったのです。

政府は農家の収入を守るために、コメの生産を意図的に減らす「生産調整」を始めました。これが俗にいう減反政策です。当初は、コメを作らない代わりに別の作物を栽培する転作を進めたり、作付面積を減らした農家に補助金を支給したりする仕組みが取られていました。これにより、コメの供給量をコントロールし、価格を安定させようという目的でした。

しかし、この政策は長年にわたり実施された結果、多くの課題を生み出すことになりました。コメ作りの規模が縮小し、農家の経営意欲が低下したり、後継者不足が進んだりしたのです。また、一度畑に転換された水田は、元に戻すのが難しくなります。コメの価格は安定したものの、国際的な競争力が低下したという指摘もあります。

減反政策は、当時の社会情勢に対応するための苦肉の策でしたが、その結果として現在の「コメ不足」という事態を招いた側面があるのも事実でしょう。今回の問題は、過去の政策が現在の日本の農業にどのような影響を与えているかを考える良い機会になるでしょう。

日本のコメ消費量は、時代とともに大きく変化してきました。今回のコメ不足は供給側の問題が大きく報じられていますが、消費動向からの視点も考える必要があります。高度経済成長期をピークに、一人当たりの年間コメ消費量は減少の一途をたどっています。これは、パンや麺類、肉類などを取り入れた食生活の多様化が主な要因でしょう。若い世代を中心に、朝食にパンを選ぶ家庭が増えたのは大きな変化です。

しかし、近年では消費量の減少ペースが緩やかになってきているという動きも見られます。その背景には、健康志向の高まりがあると考えられています。コメを主食とすることの健康効果が再評価されたり、玄米や雑穀米などの多様なコメの楽しみ方が広がったりしたことが考えられるでしょう。

また、共働き世帯の増加に伴い、手軽に食べられるおにぎりや冷凍食品、外食でのコメ料理の需要も依然として高い水準を保っていると見られています。さらに、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加も、日本のコメ消費を後押しする要因のひとつであると考える人もいます。

今回のコメ不足問題は、いつ解消されるのか、多くの方が気にしていることでしょう。結論から言えば、すぐに解決できる問題ではないと見られています。

その理由の一つとして、コメの生産には時間がかかる点が挙げられます。コメは一年を通じて栽培されるものですから、増産体制を整えても、実際に収穫できるのは次の作付け時期以降になってしまうでしょう。今年の不足分を補うためには、備蓄米の放出や輸入米の活用などが一時的な対策として考えられますが、根本的な解決にはつながりません。

また、減反政策からの急な転換は、現場の農家にとって大きな混乱を招いています。これまで縮小してきた生産規模を急に拡大するのは難しく、特に中山間地域の農地は荒廃が進んでいる状況です。耕作放棄地を再び水田として使えるようにするためには、かなりの時間と労力、そして資金が必要になります。

さらに、日本の農業が抱える高齢化や後継者不足といった構造的な問題も、一朝一夕には解決できません。これらの課題を解決し、持続可能なコメ生産体制を築くには、長期的な視点での取り組みが不可欠だと言えるでしょう。したがって、コメ不足の解消には、数年単位の時間を要するという見方が一般的ではないでしょうか。

政府がコメ不足を認めて増産方針を打ち出したものの、その道のりは決して平坦ではありません。コメの生産量を増やすためには、耕作地の回復と人手不足という二つの大きな課題を解決する必要があるでしょう。

まず、荒廃農地の再生を後押しするためには、自治体や国による支援制度が重要となります。荒廃した土地を再び水田として使えるようにするには、大規模な土壌改良や用水路の再整備に多大な費用がかかるためです。現在、多くの自治体では、荒廃農地を再生する農業者に対し、重機のリース代や土壌改良費などを補助する制度を設けています。こうした補助金を拡充し、農家が初期投資の負担を気にせず再生に取り組める環境を整えることが求められています。

次に、深刻な人手不足を補うには、スマート農業技術の導入が有効な解決策となります。たとえば、GPSを活用した自動操縦トラクターは、熟練の技術がなくても正確な田植えや耕うんを可能にします。また、ドローンを使えば、広大な農地でも少ない労力で農薬散布や生育状況の確認ができます。

さらに、センサーで田んぼの水位や水温を遠隔で管理するシステムも実用化されており、これにより水の管理にかかる労力を大幅に削減できます。こうした技術の導入費用を国が助成することで、若い世代や異業種からの新規参入を促し、持続可能なコメ作りを目指せるでしょう。

今回の問題は、日本の農業が抱える構造的な課題を改めて浮き彫りにしました。短期的な増産だけでなく、持続可能な農業の未来を築くために、具体的な支援と革新的な取り組みが今こそ求められています。