誰がトランプ関税を払うのか？最高裁判決待ちの関税問題を分かりやすく解説

関税について多くの人が勘違いしていることがあります。関税を納める義務がある者は、原則として「貨物を輸入する者」、つまり輸入業者が支払うものです。

例えば、日本の会社がアメリカから商品を輸入する場合、その日本の会社が日本の税関に関税を納めます。アメリカの輸出業者が払うわけではありません。

関税の法的な納付義務は、輸入手続きを行う輸入者にあります。輸出者が関税を負担するのは、輸出者が輸入者としての責任を引き受ける場合や、契約で関税相当分を負担する特別な取り決めがある場合に限られます。

つまり、アメリカがトランプ関税を課しても、その関税を実際に支払うのはアメリカの輸入業者ということになります。

従来の関税は、特定の品目や特定の国からの輸入品に対して個別に設定されるものでした。例えば「中国製の鉄鋼に対して○%」といった具合です。一方、2025年時点のトランプ関税は多くの国や品目に一律10%追加される形式で、従来よりも非常に広範囲な政策となりました。

さらに、トランプ政権は通常の通商法ではなく、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するための国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として関税を発動しました。

この法律は、主に経済制裁の法的根拠となり、関税では今回が初めてという前例のない使い方だったのです。

相互関税（Reciprocal Tariff）は名称こそ"相互主義"を想起させますが、2025年トランプ政権の政策としては、ほぼ全ての輸入品に一律10%の上乗せ関税を課す枠組みでした。

具体的には原則として全輸入に10%を上乗せし（例外・除外あり）、一部の相手国や品目で追加の上乗せを設定する構成とされました。

そのため、単純に相手国の税率に合わせる"対等化"ではなく、貿易赤字の是正や国内産業の保護といった政策目的を織り込んだ仕組みになっています。

「相互関税」という名前には、「お互いに公平な負担をしましょう」という政治的なメッセージが込められているのです。

米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」など国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく一連の関税措置について、大統領の権限を逸脱し、違法だとの判決を下したのですが、その理由は法律の解釈にありました。

IEEPAは、国家緊急事態に対応して数々の措置を講じる重要な権限を大統領に与えていますが、裁判所は「関税を課す権限はIEEPAに授権されていない」と判断しました。

IEEPAは元々、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などのための法律として作られました。関税を課すための法律ではなかったのです。

裁判所は、大統領がIEEPAに基づき関税を課すことは、議会から委任された権限の範囲を超える行為だと判断したわけです。

アメリカの憲法上、関税を決める権限は本来議会にあります。大統領が独断で関税を決められるわけではありません。

ただし、特定の条件下では大統領にも関税を発動する権限が与えられています。例えば、特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れる 通商拡大法232条や、不公正貿易に対処する通商法301条などです。

しかし、これらの法律では事前の詳細な調査が必要とされています。IEEPAの最大の特徴は、「国家の非常時」という条件付きで、その権限が発動できる点で、調査期間を必要としません。

ただし、IEEPAには大統領が可能な限り事前に議会と協議する規定がありますが、今回の違法判決の中核は「IEEPAは関税を授権していない」という点でした。

関税を直接支払うのは輸入業者ですが、その負担は最終的にどこに向かうのでしょうか？一般的に、輸入業者は関税分を商品価格に上乗せして消費者に転嫁する傾向があります。

例えば、日本の自動車メーカーがアメリカに車を輸出する場合、アメリカの輸入業者（販売代理店など）がアメリカ政府に関税を支払います。その輸入業者は、関税分を車の販売価格に含めて、最終的にはアメリカの消費者が負担することになる可能性が高いでしょう。

つまり、「アメリカが日本に関税をかける」と言っても、実際にお金を払うのはアメリカの企業や消費者なのです。これは多くの人が誤解している点かもしれません。

関税は、外国から「お金を取る」制度ではなく、自国の輸入業者や消費者に「追加コストを負担させる」仕組みなのです。

控訴裁は、政権に上訴する時間を与えるため、現在の関税を10月14日まで適用することを認めた。原告か政権が上訴した場合は、判決が出るまで効力が維持されるとされています。

トランプ政権は最高裁に上訴する方針を示しているため、関税措置は当面続く可能性が高いでしょう。最高裁の判決がいつ出るかは、現時点ではわかりません。

この不確実な状況の中で、企業は複数のシナリオを想定した準備が必要です。関税が撤廃される場合と継続される場合の両方に対応できる柔軟な戦略が求められています。

特に輸出入に関わる企業は、価格設定や契約条件の見直し、代替サプライヤーの確保など、リスク分散の取り組みを進めることが重要でしょう。

アメリカに輸出している日本企業にとって、関税問題は収益に直結する重要な課題です。現在考えられる対応策はいくつかあります。

まず、契約条件の見直しが挙げられます。関税負担をどちらが負うかを明確にし、関税変動に対応できる価格調整条項を盛り込むことが考えられるでしょう。

また、サプライチェーンの多様化も一つの選択肢です。アメリカ以外の市場への展開を強化したり、現地生産の拡大を検討したりすることで、関税リスクを分散できるかもしれません。

さらに、関税分類の見直しや原産地規則の活用により、関税率を下げられる可能性もあります。専門家との相談を通じて、最適な輸出戦略を練ることが大切でしょう。

関税の影響は、最終的には私たち消費者の買い物にも現れる可能性があります。アメリカ製品や、アメリカ経由で輸入される商品の価格が上昇するかもしれません。

例えば、アメリカのブランドの衣類や電子機器、食品などが値上がりする場合があるでしょう。また、アメリカの関税政策に対する報復措置として、他国も関税を引き上げれば、さらに広範囲に価格上昇が波及する可能性もあります。

一方で、関税が撤廃されれば、これまで関税分だけ高くなっていた商品が安くなる場合もあるでしょう。

消費者としては、価格変動の可能性を理解した上で、購入タイミングや代替品の検討など、柔軟な買い物を心がけることが大切かもしれません。

もしトランプ関税が撤廃されれば、日本の輸出企業にとっては大きなメリットとなる可能性があります。アメリカ市場での価格競争力が回復し、輸出量の増加が期待できるでしょう。

特に自動車、電子機器、機械類など、日本の主力輸出品目への影響は大きいと考えられます。関税分のコスト負担がなくなることで、より競争力のある価格でアメリカ市場に参入できるようになるかもしれません。

また、関税をめぐる不確実性が解消されることで、企業の投資判断もしやすくなります。長期的な事業計画を立てやすくなり、経済全体にとってもプラスの効果が期待できるでしょう。

円相場への影響も考えられます。日本の輸出環境が改善することで、円高圧力が生じる可能性もあります。

今回の法廷闘争は、単なる関税問題を超えて、大統領権限の範囲や貿易政策の決定プロセスについて重要な判例を作る可能性があります。

最高裁の判決次第では、今後の大統領が関税政策を発動する際の法的制約が明確になるでしょう。これは日米だけでなく、アメリカと世界各国との貿易関係に影響を与える可能性があります。

また、この問題をきっかけに、議会がより明確な貿易政策の枠組みを作る動きが出るかもしれません。大統領の権限と議会の権限を明確に分ける新しいルールが生まれる可能性もあるでしょう。

日本政府としても、こうした動きを注視しながら、将来的な日米貿易協定の見直しや新たな枠組み作りに備えていく必要があると考えられます。

関税政策の行方は、私たちの日常生活にも長期的な影響を与える可能性があります。商品価格だけでなく、就職先や投資環境にも変化をもたらすかもしれません。

例えば、輸出企業の業績が改善すれば雇用機会が増える一方、輸入に依存している業界では厳しい状況が続く場合もあるでしょう。また、関税政策の不確実性が続けば、企業の設備投資が慎重になり、経済成長に影響する可能性もあります。

消費者としては、国際情勢や貿易政策の動きにも関心を持ち、それが身近な商品価格にどう影響するかを理解しておくことが大切です。

今回の法廷闘争は、グローバル化した現代において、一国の政策が世界中に波及することを改めて示している事例と言えるでしょう。私たちも世界の動きと無関係ではいられない時代なのです。