アメリカの物価は日本の何倍？平均年収と生活費を比較、日本も同じ未来になるのか

米国の中古車情報サイトiSeeCarsの調査では、2026年6月の1～5年落ちの中古車平均価格は3万2,395ドルでした。1ドル160円で計算すると約518万円になります。前年同月と比較すると1.3％下落しています。

中古車市場全体の平均価格が下落するなか、電気自動車メーカーのテスラは中古車価格の上昇が目立っています。2025年6月から2026年6月にかけて、モデルXは17.5％、モデル3は13.5％、モデルSは13.1％、モデルYは12.0％値上がりしました。モデルXの中古車平均価格は6万950ドルで、日本円では約975万円です。

さらに、事故によって全損扱いとなったテスラもオークションで売買されています。車として走れなくなっても、バッテリーや駆動装置、電子部品など、再利用できる部品には経済的な価値が残っています。

米国は地域によって公共交通機関の整備状況に大きな差があり、自動車が日常生活に欠かせない地域もあります。車両価格が上がれば、購入に必要な資金も増え、ローンを利用する人は借入額が大きくなる可能性があります。

中古車まで高くなっている背景を理解するには、自動車市場だけでなく、アメリカ全体の物価がどのように変化しているのかを見る必要があるでしょう。

米国労働統計局が2026年9月11日に発表した消費者物価指数によると、2026年8月のアメリカの物価は前年同月比3.4％上昇しました。

とくに上昇が大きかったのはエネルギー関連です。ガソリン価格の指数は前年同月比27.4％上昇し、エネルギー全体でも16.3％の上昇となりました。一方、食品全体の上昇率は2.7％、外食は3.4％でした。

※米国労働統計局、2026年8月の消費者物価指数。前年同月比。

出典：米国労働統計局・2026年8月消費者物価指数

毎日車を使って通勤する家庭なら、ガソリン価格の上昇が家計に与える影響は大きくなります。

また、アメリカでは2021年から2022年にかけて物価が急上昇した時期がありました。その後、インフレ率が低下しても、当時の値上がり分は価格水準に残っています。2026年の物価高を考える際には、前年からの値上がりだけでなく、数年間の価格上昇が積み重なっていることも背景にあります。

アメリカの物価は日本よりどれほど高いのでしょうか。実際の商品の値段を比較してみます。

米国労働統計局が公表した2026年8月の全米都市平均小売価格と、東京都区部の小売物価統計に基づく同月の価格を比較しました。米国の価格は1ドル160円で円換算し、数量をそろえています。

※2026年8月の調査価格。米国は全国都市平均、日本は東京都区部の小売価格です。商品の規格や税制、地域が異なるため、同じ容量での参考比較です。1ドル160円は計算用の仮定です。

出典：米国労働統計局・食品とエネルギーの平均小売価格、東京都区部の小売物価統計調査（2026年8月）

今回比較した4品目では、アメリカの方が高かったのは食パンとガソリンで、卵と牛乳は日本の方が高い結果でした。

なかでも牛乳は、アメリカが約179円、日本が264円と価格差が大きくなっています。米国側は約3.8L入りの容器で販売される牛乳の価格を1L当たりに換算したもので、日本とは販売される容器の容量も異なります。

卵についても、米国では2025年に価格が高騰した時期がありましたが、今回の調査月には前年同月から大きく値下がりしています。価格が上がった商品ばかりを集めると米国の物価全体が高いように見えますが、品目や調査時期を変えると比較結果も変わります。

外食や住宅、自動車については、食品のように容量をそろえるだけでは比較できません。外食ではサービス内容やチップ、住宅では立地と広さ、自動車では車種や装備が価格に影響します。

そこで、これらの支出を考える際には、個別商品の価格に加えて、米国の家庭が年間にどれほどのお金を使っているかという統計も参考になります。

米国労働統計局が2026年7月に発表したデータによると、2026年第2四半期のフルタイム賃金労働者の週間賃金中央値は1,251ドルでした。

この金額を52週分に換算すると6万5,052ドルです。1ドル160円では約1,041万円になります。

中央値は賃金の低い人から高い人まで並べたとき、中央に位置する人の金額です。高所得者に平均値が引き上げられる影響を受けにくいため、一般的な労働者の収入を調べる際によく用いられます。

※米国労働統計局の2026年第2四半期の週間賃金中央値を52倍した参考値。年間賃金の実績ではなく、週間賃金からの換算値です。

出典：米国労働統計局・2026年第2四半期の週間賃金

表に掲載した年齢層では、35～44歳の週間賃金中央値が最も高く、25～34歳との差は276ドルでした。52週換算では約1万4,352ドル、日本円で約230万円の差になります。

米国勢調査局が2026年9月に発表した2025年の世帯所得中央値は8万7,460ドルで、日本円では約1,399万円でした。こちらは夫婦共働きなどを含む世帯全体の所得です。

では、アメリカの家庭は実際にどれほどの生活費を支払っているのでしょうか。次は家計支出の内訳を確認します。

米国労働統計局の消費支出調査によると、2024年の米国家計の年間平均支出は7万8,535ドルでした。1か月平均では約6,545ドル、1ドル160円で約105万円になります。

年間平均支出の内訳を見ると、最も多いのは住居費の2万6,266ドルで、全体の33.4％。次が交通費の1万3,318ドルで17.0％です。この2つだけで家計支出の50.4％を占めています。

※2024年の米国消費支出調査。その他は上記以外の支出を合算したもの。構成比は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

出典：米国労働統計局・2024年家計支出の内訳

住居費は月平均で約2,189ドル、交通費は約1,110ドルです。両者を合わせると毎月約3,300ドル、日本円では約53万円を使っている計算になります。

住居費には家賃だけでなく、持ち家に関する費用や光熱費なども含まれます。交通費にも、自動車の購入・利用に関する支出などが含まれます。

食費も年間1万169ドル、月平均で約847ドルに達しています。このうち、自宅で食べる食品への支出は年間6,224ドル、外食や持ち帰りなどは3,945ドルでした。外食関連だけで年間約63万円に相当します。

さらに医療費は年間6,197ドルで、支出全体の7.9％を占めます。米国では医療保険の契約条件や雇用主の負担によって個人の費用が変わるため、世帯ごとの負担差も大きくなります。

この調査では、同じ調査対象の年間平均税引き前収入は10万4,207ドルでした。年間平均支出7万8,535ドルとの差は2万5,672ドルです。

この2万5,672ドルは、税金などを差し引く前の平均収入と平均支出との差額です。世帯ごとに所得や家族構成も異なります。

ここまでは、1人暮らしや退職後の世帯も含めた米国家計全体の支出です。日本と収入・支出を比較するため、次は両国とも働いて収入を得ている世帯に対象を絞ります。

米国労働統計局の2024年調査では、賃金・給与労働者の世帯の年間平均税引き前収入は12万3,207ドル、年間平均支出は8万6,124ドルでした。1ドル160円で月平均に換算すると、収入は約164万円、支出は約115万円です。

日本の総務省家計調査では、2025年の勤労者世帯（単身者を含む）の月平均収入は税引き前で55万9,173円、消費支出は29万1,397円でした。

※米国は世帯の代表者が賃金・給与労働者である消費単位、日本は勤労者世帯の平均で、いずれも単身者を含みます。米国の金額は1ドル160円で円換算しています。米国の支出には個人保険・年金などが含まれ、日本の消費支出とは集計する費目が異なります。

出典：米国労働統計局・2024年勤労者世帯の収入（FRED掲載）、米国労働統計局・2024年勤労者世帯の支出（FRED掲載）、総務省統計局・2025年家計調査（第3表）

勤労者世帯に対象を絞ると、米国の月平均収入は日本の約2.9倍、支出は約3.9倍となります。収入に占める支出の割合も、米国の69.9％に対して日本は52.1％でした。米国では高い収入を得ている反面、支出も大きいことが分かります。

アメリカの高い生活費を見ると、日本も将来こうなるのではないかと気になります。実際、日本でも食品、外食、サービスなどの値上がりが続いています。

2026年8月の消費者物価指数は、米国が前年同月比3.4％、日本が1.9％の上昇でした。日本の方が上昇率は低いものの、物価が前年より高くなっている点は共通しています。

一方、賃金については、米国の2026年第2四半期の週間賃金中央値が前年同期比4.6％増加しました。同期間の物価上昇率3.9％を上回っています。

日本でも厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年8月の現金給与総額は前年同月比3.8％増加し、物価変動を考慮した実質賃金も1.5％増加しました。

※物価は2026年8月の前年同月比。賃金は両国で統計の対象と期間が異なり、上昇率の比較にはその違いが影響します。

では、こうした賃金上昇は実際の消費にも表れているのでしょうか。

日本の2026年8月の実質賃金は前年同月比1.5％増加しました。ところが、総務省が2026年10月9日に公表した家計調査では、同じ8月の二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万975円で、物価変動を除いた実質では前年同月比3.1％減少しています。

賃金と家計の消費支出を比較する際には、統計の対象が異なることも関係します。毎月勤労統計は事業所で働く人の給与を調べるのに対し、家計調査には退職後の世帯なども含まれます。また、家計は収入が増えても、その一部を貯蓄に回したり、支出する時期を変えたりします。

2025年の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出が実質0.9％増加する一方、勤労者世帯の実収入は実質0.9％減少していました。収入と支出は、それぞれ別の要因で動くことが実際の統計からも分かります。

将来の物価を左右するのは、為替相場、エネルギー価格、輸入コスト、人件費、国内需要などです。米国と日本では所得水準だけでなく、住宅市場や医療制度、自動車の利用環境も異なります。

そのため、日本の物価が上昇を続けても、あらゆる商品やサービスが米国と同じ価格になるという見通しは立てられません。一方で、国内の人件費やサービス価格が上がれば、これまで比較的安かった商品やサービスの値段が上がることは考えられます。

日本の物価は今後、アメリカ並みに高くなるのでしょうか。食品や日用品の価格差が縮まる可能性はあるものの、住宅や医療、自動車にかかる費用は、それぞれの国の制度や生活環境によって異なる水準で推移すると考えています。むしろ心配なのは、日本で値上がりが続いたとき、私たちの給料がどこまで増えているのかという問題です。

日本では、状態のよい中古車を100万円前後で購入できる場合があり、軽自動車など維持費を抑えられる選択肢もあります。こうした価格の安さは、日本で暮らす利点でしょう。けれども、今後も安い価格を維持することと、働く人の給料を増やすことのどちらを優先すべきなのか、考えさせられます。

たとえば、150万円の車が10年後に200万円へ値上がりしたとします。同じ期間に年収400万円の人の給料が550万円になっていれば、車の価格は約33％上昇したのに対し、年収は37.5％増加しています。車の価格を年収で割った割合は37.5％から約36.4％へ下がり、購入時の負担はわずかに軽くなります。

このような変化が起きるなら、私は物価の上昇を前向きに受け入れられると思います。問題は、値上がりに見合うだけの収入増加が、どれほど多くの人に広がるかです。

また、アメリカの中古車にも、日本と同様に幅広い価格帯の車があります。平均価格の高さよりも、収入に応じて購入できる車の選択肢がどれほどあるかという点に関心があります。平均年収が高くても、手頃な価格の商品が少なくなれば、所得の低い人ほど生活の選択肢が狭まるでしょう。

値上げによって家計の負担が増えることを心配する人の気持ちも理解できます。外食を減らしたり、車の買い替えを延ばしたり、旅行を諦めたりする家庭にとって、物価上昇は日々の楽しみや生活の自由を減らす問題です。こうした不満を消費者の節約意識だけの問題として片付けるべきではないと思います。

企業が値上げによって得た収益を、どのように賃金へ反映させるかも考えたい問題です。特に気になるのは、大企業が利益を積み上げても、取引先の中小企業がコスト上昇分を十分に価格転嫁できていないことです。中小企業庁の2026年3月の調査では、コスト上昇分を価格に転嫁できた割合は54.2％、人件費に限ると50.0％でした。取引先から適正な対価を受け取れなければ、中小企業が従業員の給料を引き上げる余力も限られます。

大企業が蓄積した利益をどう使うかについても、もっと関心が向けられるべきでしょう。内部留保の額だけでなく、取引先への支払価格や従業員の賃金に利益がどれほど反映されているかを公表する仕組みが必要だと思います。さらに、一次請け企業だけでなく、二次請け、三次請けの企業にも人件費の上昇分が届くよう、取引価格を定期的に見直す仕組みを広げてほしい。大企業が利益を上げるほど、そこで働く人だけでなく、取引先の中小企業で働く人の所得も増える経済を目指すべきだと考えます。

そして、給料が上がったかどうかを評価する際には、平均年収だけでなく、所得の低い人たちの収入がどれほど増えたかにも注目したいと思います。高所得者の賃金が大きく上昇して平均値を押し上げても、生活費を切り詰めている人の収入が増えなければ、物価高への不満は残り続けるでしょう。

望ましいのは、今の日本の物価をできるだけ安く維持することよりも、値上がりした商品やサービスを無理なく購入できる人が増えることです。日本が将来、今より物価の高い国になったとしても、幅広い所得層の給料がそれ以上に増え、生活の選択肢が広がっていく。そのような変化であれば、私は日本の経済が良い方向へ進んでいると評価したいと思います。