もやしの値段100円でも買う？生産者が求める適正価格と家計負担の意外な差

スーパーの野菜売り場では、もやしが1袋20～30円台で販売されていることがあります。キャベツや白菜などが天候によって大きく値上がりする中でも、もやしは比較的安定した価格で購入できる食材です。

2025年6月、食品産業新聞社の取材に対し、もやし生産者協会の理事長は、200g入り1袋の価格が過去4～5年間で31円から34円程度に上昇したと説明しています。値上げ率は約1割で、当時も低価格での販売が続いていました。

もやしには、原料となる豆によっていくつかの種類があります。国内で広く流通しているのは緑豆もやしで、ほかにブラックマッペもやしや大豆もやしがあり、味や食感、価格にも違いがあります。

種類	特徴
緑豆もやし	太めでシャキシャキした食感があり、炒め物や鍋料理など幅広く使われる。国内で最も一般的な種類。
ブラックマッペもやし	緑豆もやしより細身で、歯切れのよい食感が特徴。ラーメンや炒め物などに使われる。
大豆もやし	豆の部分が大きく、独特の食感と風味がある。緑豆もやしより高価格の商品が多い。

※種類による特徴を比較。実際の販売価格は商品や店舗によって異なります。

ここでは、家庭で一般的に購入される200g入りの緑豆もやしを中心に価格を比較します。

もやしが安く販売できる理由の一つは、工場内で大量生産できることです。畑で育てる野菜と異なり、天候や季節による影響を受けにくく、年間を通して計画的に出荷できるという特徴があります。

もやしは豆を水に浸して発芽させ、光を遮った室内で温度や水分を管理しながら育てます。収穫後は洗浄、脱水、袋詰めを行い、冷蔵車で出荷する流れです。多くの工場では温度管理や計量、包装に機械を使い、大量の商品を効率よく製造しています。

低価格のもう一つの理由が、スーパーの販売戦略です。もやしは日常的に購入される食品で、価格の安さが消費者に伝わりやすいため、店全体の割安感を印象付ける商品として利用されてきました。

2017年の取材では、もやし生産者協会の理事長が、スーパーで1袋1円などの極端な安売りが行われていることを問題視していました。2025年の取材でも、スーパーが集客のためにもやしを安く販売する傾向が続いていると説明しています。

もやしの価格を長い期間で比較すると、ほかの食品とは異なる動きが見られます。原料や人件費が上昇してきたにもかかわらず、販売価格は30年前より安い水準にとどまっていたのです。

もやし生産者協会が2022年11月に公表した「もやし生産者の窮状にご理解を！」では、約30年間の変化について次の数字が示されています。

比較項目	約30年間の変化
原料種子価格	3倍以上に上昇
最低賃金	1.7倍に上昇
もやしの全国平均価格	2割以上下落

※もやし生産者協会が2022年に公表した比較。原料種子価格と全国平均価格は、それぞれ貿易統計と家計調査を基にした指数によるものです。

原料種子を海外から購入する場合、現地での生産費や輸送費に加え、円安によって輸入時の負担が増えることがあります。工場で働く人の賃金や電気代、燃料代も経営費用に含まれるため、販売価格が長期間低く抑えられるほど、生産者がコスト上昇分を経費削減によって吸収する負担も増えていきます。

協会が公表している「もやしの統計」でも、全国の二人以上の世帯における平均価格は1992年をピークに2013年まで下落し、その後は横ばいから緩やかな上昇に転じたものの、長期的には以前より低い水準だったことが示されています。

つまり、もやしの低価格は、工場での生産効率だけで実現されてきたわけではなく、生産者の費用削減努力にも支えられてきました。この状況が続く中で、生産者側は具体的にどの程度の値上げを求めてきたのでしょうか。

もやし生産者が考える適正価格については、過去に具体的な金額が示されています。2017年3月、もやし生産会社の代表取締役はABEMAの取材に対し、1袋40円前後が適正だと考えていると説明しました。

当時の実際の店頭価格は30円前後で、生産者側が希望する金額とは約10円の差がありました。原料費の高騰によって生産コストが上昇し、工場内での費用削減だけでは吸収しきれなくなっていたのです。

協会は2015年頃にも値上げを求めていましたが、スーパー間の競争が激しく、取引先が生産者の事情を理解していても、価格交渉は難航していたといいます。

ここで注目したいのは、1袋40円前後という希望価格が、2017年に示された金額だという点です。その後も最低賃金やエネルギー価格は上昇し、2022年には協会が生産者の経営について危機的な状況だと訴えています。

2025年には、200g入り1袋の価格が34円程度に上昇したとの説明もありました。2017年当時に求めていた40円前後には近づいてきたものの、9年近い期間が経過する間に生産に必要な費用も変化しています。

それでは、2026年の適正価格はいくらなのでしょうか。

総務省の消費者物価指数で単純に比較すると、2017年の40円は2026年8月の物価水準で約46円に相当します。全国の総合指数は、2017年平均から2026年8月までに約16％上昇しており、当時の40円にこの上昇率を反映すると約46.4円になります。

つまり、2017年に生産者が求めていた40円前後という価格を、一般的な物価上昇に合わせて考えるなら、2026年は1袋46円程度が目安です。もやしの製造費用は原料費や人件費、光熱費などの影響を受けるため、実際の適正価格は生産者ごとのコストによって変わります。

もやしの製造費用で大きな役割を占めるのが、原料となる豆の購入費です。日本のもやし生産者は、緑豆などの原料種子をほぼ海外から輸入しており、現地の価格や為替相場の影響を受けます。

原料種子の主要な供給元である中国では、生産地の天候不順や人件費の上昇などが価格高騰の原因となってきました。2021年12月の公表資料では、中国産緑豆の価格が高騰し、円安が続けば輸入価格がさらに上昇すると説明しています。

工場内では、豆を発芽させて育成するために適切な温度と水分を保つ必要があります。室内で大量生産できる反面、冷暖房や給湯、洗浄設備を稼働させるためのエネルギーが必要で、生産量が多い工場では光熱費の上昇も経営に影響します。

さらに、原料の仕込み、設備の点検、清掃、袋詰め、出荷などに携わる従業員の人件費が発生します。機械化が進んでいる工場でも、衛生管理や設備の維持には人手と費用がかかり、販売先へ商品を運ぶための冷蔵配送費も必要です。

こうした費用が上がった場合、生産者は販売先との価格交渉によって、納入価格に反映させる必要があります。ところが、スーパーでは競合店との価格比較が行われ、日常的に売れるもやしを安く販売したいという事情があります。

スーパーが200g入り1袋を30円で販売している場合、生産者が受け取るのは、流通や小売の費用・利益を考慮した取引価格です。生産者から店舗までの取引には、卸売業者や配送業者などが関わる場合があり、スーパーにも販売管理費や利益が必要です。

販売価格が30円から40円に上がっても、生産者への納入価格が何円上昇するかによって経営改善の効果は変わります。小売店が増加分を仕入れ価格の引き上げに充てれば、生産者の収入も増えますが、値上げ分の配分は実際の契約や取引条件によって決まります。

生産者にとって必要なのは、店頭価格の上昇とともに、製造費用の増加を反映した納入価格が確保されることです。販売量が大きくても、1袋当たりの利益がわずかであれば、設備更新や人材確保に必要な資金を積み立てることも難しくなります。

生産者の適正価格を考えるうえで、消費者が実際に負担する金額も気になるところです。もやしが1袋30円から40円、50円へ値上がりした場合、家計の支出はどの程度増えるのでしょうか。

ここでは、200g入り1袋の価格を30円と仮定し、週2袋または週4袋を購入する家庭について、年間52週分の購入費用を試算しました。

1袋の値段	週2袋の年間購入額	週4袋の年間購入額
30円	3,120円	6,240円
40円	4,160円	8,320円
50円	5,200円	10,400円
70円	7,280円	14,560円
100円	10,400円	20,800円

※200g入り1袋、年間52週、購入数量は一定とした独自試算。税などの条件は同一としています。

30円から40円に上がると値上げ率は約33％ですが、週2袋購入する家庭の支出増は年間1,040円、月平均では約87円です。50円になると年間2,080円、月平均約173円の負担増となります。

では、タイトルに挙げた100円まで上がった場合はどうでしょうか。30円からの値上げ幅は70円で、週2袋購入する家庭では年間7,280円、週4袋なら年間14,560円の負担増です。

購入頻度が高い家庭ほど影響は大きくなります。例えば週4袋購入する家庭が50円で買う場合、30円で買い続けた場合より年間4,160円多く支払う計算です。

価格が上がれば購入数量を減らしたり、別の野菜に切り替えたりする家庭も出てくるでしょう。

もやしが100円になれば、試算の基準とした30円の約3.3倍です。消費者にとっては大幅な値上げになりますが、週2袋という条件なら家計負担は月平均約607円増える計算になります。値上げ率だけで考えた場合と、年間の支出額で考えた場合では、受ける印象も変わるのではないでしょうか。

実際に値上げが行われた際、消費者の購入量にも変化が起きています。2025年6月25日の食品産業新聞社の取材記事では、過去4～5年間で約1割の値上げを行った結果、販売数量が5～10％減少したと説明しています。

価格は200g入り1袋31円から34円程度への上昇で、差額は約3円でした。それでも購入数量が減ったということは、もやしの購入には価格の安さが大きく関係していると考えられます。その後、ほかの食品の価格上昇によって、もやしを再び購入する消費者が戻ってきたことも報告されています。

家庭用よりも大きな影響を受けるのが、もやしを大量に使用する飲食店です。ラーメン店や中華料理店などでは、仕入れ価格の上昇が毎日の材料費に積み重なります。

200g入りのもやしを1日100袋相当使用する店で、仕入れ価格が1袋当たり10円上昇すると、1日の材料費は1,000円、30日間では3万円増える計算です。値上げ幅が20円なら月6万円、30円なら月9万円となります。

1袋当たりの仕入れ価格上昇	30日間の材料費増加
10円	30,000円
20円	60,000円
30円	90,000円

※1日100袋相当、30日間使用した場合の独自試算。

こうした負担が増えれば、飲食店は販売価格の引き上げや、提供するもやしの量の変更を検討することになります。特にもやしを大量に使う料理では、仕入れ価格と供給量の両方が店舗経営に関わってきます。

さらに、納品そのものが止まった場合は営業にも影響します。埼玉県所沢市のラーメン店では、仕入れ先からの納品が突然停止した際、営業を1日休み、その後約2週間にわたりスーパーを回ってもやしを確保していたと報じられました。

もやしの生産者数は、長期的に減少傾向です。もやし生産者協会が2022年に公表した数字では、1995年頃に約550あった生産者は110まで減り、当時すでに7都県では生産者がゼロ、15府県では1事業者のみとなっていました。

2026年9月末までに、埼玉県で長年もやしやカット野菜を製造していたサイキ食品が事業を停止し、10月には破産手続きに向けた動きが報じられました。取引していたラーメン店などでは、納品が止まる影響も発生しています。

もやしは工場で年間を通して生産できる食品ですが、製造した商品の鮮度を保ちながら販売先へ届ける必要があります。地域の工場が事業を終了すれば、それまで取引していた飲食店や小売店は別の生産者を探し、必要な数量や配送条件を調整することになります。

生産拠点が減ると、残った工場への注文が増える可能性もあります。新たな取引先を受け入れるためには、生産設備に余力があり、配送ルートを確保できることが必要です。もやしの需要が多い地域で大きな工場が停止した場合、短期間で供給先を切り替えることが難しくなる場面も考えられます。

残った生産者による増産や設備投資がどこまで可能なのかが、今後の供給を考えるうえでの課題です。

もやしは工場で生産する野菜なので、大規模な設備を導入すれば、少ない人員で大量に製造することも可能です。生産者が減少する中で、大手企業の工場に生産を集約する方法は、供給を維持するための選択肢の一つとなります。

もやし生産者協会が紹介している製造工程では、種子の育成環境をコンピューターで制御し、洗浄後の計量や袋詰めを自動化する工場の例が示されています。大量生産によって機械や施設を効率よく使用できれば、1袋当たりの費用を抑える効果が期待できます。

例えば、袋詰め機械を導入することで作業人員や作業時間を削減し、温度管理を自動化することで品質のばらつきを抑えることができます。設備を継続して稼働させ、生産数量が増えれば、建物や機械にかかる固定費を多くの商品に分散させることも可能です。

そのため、大規模工場への集約は、人手不足への対応や製造効率の改善という面で効果が期待されます。規模を拡大するためには新たな設備投資も必要で、工場の建設や機械の導入にかかった費用を、将来の販売収入から回収していくことになります。

さらに、原料となる豆は海外から調達するため、大量購入による価格交渉の余地が生まれる半面、為替相場や海外の原料価格の変動による影響も受けます。大型工場では電力や水の使用量も多く、エネルギー価格の上昇は引き続き経営費用に関係します。

もう一つ考える必要があるのは配送です。複数の地域工場で生産していた商品を一つの大型工場に集約すると、製造の効率が改善しても、遠方の店舗へ運ぶ費用が増える場合があります。冷蔵車や配送拠点の確保も必要になるため、工場での製造費用と物流費を合わせて考えることになります。

今後は、大規模工場による効率化と地域に近い生産拠点の維持をどのように組み合わせるかが課題になるでしょう。生産者が設備投資を続けられるだけの収益を確保することも、安定供給を支える条件の一つです。

もやしの適正価格について、私は、生産者が設備を更新し、人を雇いながら事業を続けられる金額を基準にすべきだと考えます。スーパーで安く買えることは家計にとってありがたいものですが、その安さを実現するために生産者が利益を削り続ければ、いずれ工場の維持や新たな投資が難しくなるからです。

生産者が過去に求めた40円前後という価格を考えると、20～30円台で売られるもやしは、長い間かなり低い水準で販売されてきたことになります。原料費や人件費が上昇した現在では、生産者が必要とする価格も変わっているはずです。消費者が購入しやすい価格と、生産者が事業を続けられる価格を、同時に考える時期に来ているのではないでしょうか。

今回の記事で取り上げた「1袋100円でも買うか」という問いには、意見が分かれると思います。ほかの野菜と比較すれば100円でも安いと感じる人もいれば、これまで30円程度で買っていた商品に3倍以上のお金を払うことに抵抗を感じる人もいるでしょう。特に食費を切り詰めている家庭では、毎週購入する食品の値上げが積み重なることへの不満も理解できます。

そのため、消費者に値上げを受け入れるよう求めるだけでは、問題の改善につながりにくいと考えています。生産者がどのような費用を負担しているのか、小売店が商品を販売するまでにいくら必要なのかを示し、それぞれの立場で納得できる価格を探る仕組みが必要です。

2026年4月には、食品の生産から販売までの各段階で合理的な費用を考慮した価格形成を促す「食料システム法」が全面施行されました。農林水産省の「食料システム法」では、食品事業者による価格交渉や取引の適正化を進める仕組みが説明されています。

この制度をもやしの取引に生かすなら、生産者は原料費や光熱費などの変化を取引先に示し、卸売業者や小売業者は仕入れ価格を定期的に見直すことが考えられます。費用が上昇したときに、どの段階でどれだけ価格を調整するのかを協議できれば、生産者に負担が集中する状況の改善につながるでしょう。

スーパーがもやしを1袋1円や10円といった極端な安値で販売してきたことも、価格を上げにくくした原因の一つだと考えます。スーパーは、安売りを目当てに来店した客がほかの商品も購入することで、店全体の売上や利益を増やせます。

ところが、こうした安売りが繰り返されるうちに、消費者の間では「もやしは安くて当たり前」というイメージが定着し、生産者が原料費や人件費の上昇を販売価格に反映しにくい状況が続いてきました。スーパーは安売りで集客できるのに対し、生産者は値上げが難しく、経営が圧迫されています。この関係を変えるためにも、スーパーには生産者の費用上昇を仕入れ価格に反映し、安売りに依存した販売方法を見直してほしいと思います。

では、消費者はどう考えるべきでしょうか。1袋40円や50円への値上げであれば、購入頻度によっては家計への負担増を比較的小さく抑えられます。100円になると購入を控える人も増えると考えられるため、生産者の費用と消費者の購買行動の両方を踏まえ、段階的に価格を調整していく方法が現実的だと思います。

もやしがこれからも身近な食品であり続けるためには、消費者にとって安い値段よりも、生産者が作り続けられる値段を優先するという考え方が必要ではないでしょうか。これまで30円で買っていたもやしが50円になっても、生産者の経営を支える価格として受け入れたいと思います。